アコムの過払い金請求はできる？対象の契約時期・時効と手続きの流れ

2026年10月31日

昔アコムを利用していた方は、「自分にも過払い金があるのか」「完済してから時間がたっていても請求できるのか」と気になるかもしれません。

2007年6月17日以前に契約したローンの一部には、利息制限法の上限を超える金利がありました。ただし、古い契約なら必ずお金が戻るわけではありません。取引履歴を引き直し計算し、時効も含めて確認する必要があります。

この記事ではアコムに絞って、対象になり得る取引、返済中と完済後の違い、請求の手順と費用を整理します。情報確認日：2026年10月31日。掲載順には広告提携を含みます。

アコムの過払い金を相談したい方へ

古い取引が対象になるか、履歴が手元になくても相談できます。依頼前に、調査・返還請求にかかる費用と対応範囲をご確認ください。

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アコムの過払い金請求｜まず確認したいこと

気になること	確認するポイント
どんな契約が対象？	2007年6月17日以前に契約したローンのうち、法定上限を超える金利が適用された取引
いくら戻る？	借入れ・返済の全履歴を使って計算する。契約期間だけでは分からない
完済後でも請求できる？	過払いがあり、時効などの問題がなければ請求できる可能性がある
返済中でも調べられる？	調査できる。引き直し後に借金が残る場合は、現金返還ではなく残債の整理になることもある
自分でできる？	履歴取得、計算、交渉・必要に応じた裁判を自分で進める方法と、専門家に依頼する方法がある

最初の目安は契約した時期・実際の利率・最後の借入れや返済の時期です。書類が見つからない場合でも、本人確認のうえ取引履歴の開示方法を問い合わせるところから始められます。

アコムで過払い金が発生するのはどんな人？

2007年6月17日以前の契約には上限を超える金利があった

アコムは公式のリスク情報で、2007年6月17日以前に契約したローン商品の一部に、利息制限法の上限を上回る金利があると説明しています。過去にこのような利率で支払っていれば、引き直し計算の対象になる可能性があります。

ただし、対象時期に借りていたことだけでは過払い金の発生は確定しません。法定上限を超えた利息を元金に充当し直し、残高がゼロを下回って初めて返還額を検討できます。

2007年6月の引下げは「新規貸付」の話

アコムの会社沿革では、2007年6月に消費者向け無担保ローンの新規貸出上限金利を18％に引き下げたと案内しています。新規契約の金利変更と、以前から続く契約の実際の適用金利は分けて確認してください。

たとえば2006年に契約し、2008年以降も返済していた人は、「2008年にも取引があったから対象外」とは判断できません。反対に、古い契約だからといって必ず戻るわけでもありません。履歴と契約内容を確認しましょう。

ACマスターカードはキャッシングの履歴を確認

アコムのカードローンだけでなく、ACマスターカードでお金を借りたキャッシングの取引も確認対象になり得ます。買い物のショッピング利用は借入れとは仕組みが異なるため、両方を混同せず明細を確認してください。

過払い金はいくら戻る？借入期間だけでは決まらない

返還額は、借入時の残高と金利、返済日・返済額などを一つずつ反映した引き直し計算で求めます。取引の長さや「毎月いくら払っていたか」だけでは正確な額は分かりません。

元本	利息制限法の上限年利
10万円未満	20％
10万円以上100万円未満	18％
100万円以上	15％

上限の根拠：利息制限法第1条。取引ごとの元本に応じた利率を用い、超過利息を元金に充て直します。

【計算の考え方】元本30万円・年29.2％の利率が1年間続き、残高が変わらないと仮定すると、年18％との差は3万3,600円です。これは1年分の利息差の単純例であり、過払い金や返還額そのものではありません。実際は借入れと返済の都度、残高が変わります。

アコムの過払い金請求の時効は？

法テラスは改正後の民法に基づく一般的な案内として、返還を請求できると知った時から5年、または返済を終えて取引が終了した時から10年の時効を説明しています。古い取引には法改正前の規定が関係することもあり、どの日から数えるかは事実関係によります。

参考：法テラス「過払金返還請求権の時効」。

手元の情報	確認したいこと
最後の返済から10年に近い	取引の終了日、請求の経緯や合意の有無を早めに専門家へ確認
途中で完済して、後に再借入れした	一連の取引か、別の取引に分かれるかで計算・時効の扱いが変わり得る
完済日が分からない	取引履歴や通帳などで日付を確認する。記憶だけで対象外と決めない

10年以内なら必ず請求できる、10年を過ぎたら必ず無理、とは一律に言えません。時効の完成猶予などが問題になる場合もあります。期限が近そうなら、資料収集と並行して弁護士・司法書士に相談しましょう。

完済後と返済中では何が違う？

完済後：過払いがあれば返還請求を検討

すでに完済していても、過払いが発生し、時効などの問題がなければ返還を請求できる可能性があります。法テラスの過払金の案内も、完済済みの取引について説明しています。

返済中：引き直し後の残高によって対応が変わる

返済中は、計算後に過払いがある場合と、借金が減っても残る場合があります。残債があれば返済条件の見直しなど債務整理の検討が必要になることもあります。

信用情報への影響は状況で異なります。法テラスは、完済後の返還請求と引き直し後も債務が残るケースを区別しています。「請求すれば必ずブラック」「影響は絶対にない」と考えず、信用情報に関する法テラスの回答を確認し、依頼前に相談してください。

アコムへ過払い金を請求する流れ

手順	すること
1. 取引を特定	契約時期、氏名・住所の変更、カードや明細の有無を整理
2. 取引履歴を取得	アコムに本人から全期間の履歴の開示方法を確認
3. 引き直し計算	借入れ・返済ごとの記録から法定上限で計算し、過払い・残債を確認
4. 請求・交渉	計算結果を踏まえ、返還金額や支払日を交渉。合意内容を確認する
5. 和解・必要なら裁判	合意できなければ裁判も選択肢。費用・期間・リスクを確認

自分で問い合わせる場合は、アコムの問い合わせ窓口で、本人による取引履歴の開示方法を確認できます。古い契約の場合は、保管範囲や本人確認書類、受取方法を事前に尋ねてください。

借入先が複数ある場合は、アコム以外の契約も分けて確認します。履歴の読み方や時効の判断に迷う場合は、途中から専門家へ依頼する方法もあります。

自分で請求する場合と専門家に依頼する場合

比較項目	自分で進める	弁護士・認定司法書士に依頼
費用	専門家の報酬は不要。郵送費や裁判費用等は必要	相談料、着手金、成功報酬、実費等を契約前に確認
作業	履歴取得・計算・請求・交渉を自分で行う	依頼範囲に応じて専門家が対応。本人確認や資料提供は必要
注意点	計算や時効、和解条件を自分で判断する必要がある	費用や代理できる範囲が異なり、結果は保証されない

認定司法書士が簡易裁判所の訴訟で代理できるのは、原則として訴訟の目的の価額が140万円以下の範囲です。請求額が大きい場合や、対応範囲が不明な場合は事務所へ確認してください。参考：法テラス「訴訟代理人」。