損保ジャパンの火災保険のメリット・デメリット|補償と自己負担の注意点

損保ジャパンの火災保険 メリット・デメリット 補償と自己負担の最新条件

損保ジャパンの火災保険「THEすまいの保険」は、代理店に相談しながら補償を選びたい人や、被害後の修理に伴う費用にも備えたい人が検討しやすい商品です。住宅修理の契約トラブルに備える特約もあります。

一方で、自己負担額を0円に設定しても、一部の事故では5万円の負担が残ります。保険料だけで決めず、補償の範囲と「被害が出たときに自分が払う金額」をセットで確認しましょう。

確認日:2026年10月11日。本記事は、2026年10月1日以降に保険期間が始まる契約の公式案内をもとにしています。既存の契約は、保険証券の始期日に対応した条件を確認してください。

損保ジャパンの火災保険のメリット・デメリット早見表

比較する点メリットデメリット・注意点
補償の選び方3つのプランから、日常の破損事故まで含めるか選べるスリムは水濡れ・盗難などが対象外。水災を外せるかも物件による
被害後の費用復旧に伴う費用や、住宅修理の契約トラブルに備えられる建てかえ費用・弁護士費用には、それぞれ支払条件や限度額がある
自己負担額設定できる免責金額をプランごとに選べる水濡れなどは、0円・1万円・3万円を選んでも5万円の免責
相談・サポート代理店で相談でき、水回り・鍵の応急対応も利用できる部品代や本格的な修理代は有料。ネット申込先の商品名にも注意

「免責金額」は、補償対象の損害が出たときに契約者が負担する金額です。表は主な特徴の整理で、保険金の支払いには約款などの条件があります。

知りたいことから読む
3プランの違い | メリット | 自己負担・注意点 | 賃貸向け商品 | 見積もり・更新の確認点

ほかの会社も候補に入れるなら、同じ補償条件で見積もりを比べましょう。一括見積もりで紹介できる会社・商品は、物件などの条件により異なります。

火災保険の見積もり条件をまとめて確認
住宅本舗 火災保険・地震保険の無料一括見積もり

火災保険は、建物の所在地・構造・築年数や、選ぶ補償・免責金額によって保険料や引受条件が変わります。複数社の条件をまとめて確認したい方は、住宅本舗の無料一括見積もりを利用できます。

見積もり後に補償内容、保険金額、免責事項、保険料などを比較し、ご自身の条件に合うかをご確認ください。

※見積もり結果や取扱商品は、入力内容および各保険会社の引受条件によって異なります。

入力が面倒な方は、お電話で見積もりできます(電話料無料)
ご相談も承りますのでお気軽にお問い合わせください。

0120-919-022

平日:10:00〜19:00
定休日:日曜日

※携帯電話・スマートフォンからもご利用いただけます。
※お客さまとの通話内容は、対応品質の向上およびお問い合わせ内容の正確な確認のため、録音させていただいております。あらかじめご了承ください。

THEすまいの保険の3プランを比較

損保ジャパン THEすまいの保険の公式ページ
引用元:損保ジャパン「THEすまいの保険」(2026年10月11日キャプチャ)

THEすまいの保険は、持ち家の建物や家財などを対象にする火災保険です。建物だけの契約では、家具・家電などの家財は補償されません。守りたいものを先に決めてから、プランを選びます。

主な補償ベーシックⅠ型ベーシックⅡ型スリム
火災・落雷・破裂爆発/風災・雹災・雪災対象対象対象
水災あり・なしのプラン※あり・なしのプラン※あり・なしのプラン※
水濡れ・盗難・建物外部からの物体の衝突等対象対象対象外
不測かつ突発的な事故対象対象外対象外
選べる基本の免責金額0・1・3・5・10・20万円0・1・3・5・10・20万円3・5・10・20万円

※T構造・H構造の戸建住宅は、水災補償が原則セットです。選べるプランは物件・契約条件によって異なります。免責金額は上表の設定額とは別に、事故の種類などにより最低5万円となる場合があります。

たとえば子どもがテレビを倒して壊した事故まで備えたいなら、家財を対象にしたベーシックⅠ型を検討します。日常の破損まで必要か、水濡れや盗難を外してもよいかを考えると、プランの違いが分かりやすくなります。

参考:公式プラン比較

損保ジャパンの火災保険のメリット4つ

1.代理店に相談しながら補償を決められる

建物・家財の保険金額や、地震・水災への備えを代理店に相談できます。住宅購入時に勧められた見積もりがあっても、家財の金額や特約をそのまま受け入れる必要はありません。

「建物が全焼した場合、建て直しにどれだけ備えられるか」「自宅の家具・家電にこの保険金額が必要か」など、見積書の数字を一つずつ確認しましょう。事故連絡にはインターネットやLINEの窓口も用意されています。

参考:商品・相談・事故連絡の案内

2.復旧に伴う費用や、条件付きの建てかえ費用に備えられる

補償対象の事故では、復旧に必要な損害範囲の調査費用や仮修理費用、残存物の取り片付け費用なども損害保険金に含まれます。復旧費用は保険金額、付随費用を含む損害保険金全体は保険金額の2倍が上限です。

また、建物の保険金額を協定再調達価額と同額に設定した契約には、建てかえ費用特約が自動セットされます。協定再調達価額は、同等の建物を新たに建築する費用について合意した金額です。

この特約は、対象事故による損害割合が70%以上100%未満となり、事故日を含めて2年以内に同じ用途の建物の再築または購入を完了する場合などが対象です。修理だけで済ませる場合や、すべての引っ越し・住宅ローン関連費用まで補償するものではありません。

参考:2026年10月版パンフレット「建てかえ費用特約」等

3.住宅修理の契約トラブルに弁護士費用の特約が付く

建物を保険の対象に含める契約には、「住宅修理トラブル弁護士費用特約」が自動セットされます。住宅修理に関する契約上のトラブルについて、弁護士への依頼や法律相談などの費用に備える特約です。

限度額は、1事故・被保険者1名につき、弁護士費用等が300万円、法律相談・書類作成費用が10万円です。支払いは損保ジャパンが認めた費用などに限られ、費目ごとの限度額により、総額が300万円以内でも自己負担が生じる場合があります。

参考:公式の特約・支払条件

4.水回り・鍵のトラブルで応急対応を頼める

すまいとくらしのアシスタントサービスには、水回りや鍵のトラブルの応急対応があります。受付は24時間365日で、出動と応急処置は無料です。THEすまいの保険・THE家財の保険の各プランで利用できますが、総括契約特約付きの契約などは対象外です。

無料の範囲は応急処置までです。部品交換や本格的な修理などには費用がかかり、状況によって対応できない場合もあります。「修理代がすべて無料」「必ずすぐに到着する」と考えないようにしましょう。

参考:公式アシスタントサービス

デメリット・加入前に確認したい注意点

1.自己負担0円でも、一部の事故は5万円の負担が残る

ベーシックで基本の免責金額を0円・1万円・3万円にしても、次の事故では免責金額が5万円になります。小さな修理代まで保険で賄いたい人は、特に確認したい条件です。

事故・契約条件0円・1万円・3万円を選んだ場合
水濡れ/建物外部からの物体の落下・飛来・衝突/騒じょう等/不測かつ突発的な事故免責金額は5万円
建物を対象に含み、建築年数が30年以上または不明の契約の風災・雹災・雪災免責金額は5万円

計算例として、補償対象の損害額が8万円、免責金額が5万円なら、差額は3万円です。損害額が3万円なら免責金額以下なので支払いはありません。実際の保険金は、支払条件や限度額などを踏まえて算定されます。

5万円・10万円・20万円を設定した場合は、その設定額が基本です。建物と家財の両方に損害が出た場合、免責金額はそれぞれに適用されます。築30年以上という理由だけで、すべての事故の免責が5万円になるわけではありません。

参考:公式の自己負担額の説明

2.水災を外せるかと、保険金が出る条件を分けて確認する

T構造・H構造の戸建住宅は水災補償が原則セットです。「ハザードマップの浸水想定区域外だから水災を外したい」と考えても、希望どおりに選べるとは限りません。物件の構造と選べるプランを代理店で確認してください。

水災補償を付けても、浸水被害なら何でも対象になるわけではありません。建物の新価・実損払では、協定再調達価額の30%以上の損害、または居住部分の床上浸水による損害など、支払条件があります。

水害への備えは、周辺の浸水想定や過去の被害、住宅の高さなども踏まえて考えましょう。なお、津波による損害は通常の水災補償ではなく、地震保険の確認が必要です。

参考:公式の水災補償・支払条件

3.保険料の安さは、自宅と同じ条件の見積もりで判断する

保険料は所在地、建物の構造・築年数、保険金額、プラン、免責金額、契約期間などで変わります。他人の見積額や口コミだけでは、自宅にとって高いか安いかを判断できません。

建物と家財を同じ契約にする場合の割引や、Web証券割引などの適用も確認しましょう。保険料を下げるために家財の金額を削りすぎたり、必要な補償を外したりすると、被害時の負担が増えることがあります。

参考:公式の保険料・割引案内/建物・家財セット割引のFAQ

4.公式サイトの「ネット申込」は別会社の商品につながる

THEすまいの保険の公式ページにあるネット申込の案内は、SOMPOダイレクトの「じぶんでえらべる火災保険」へつながります。損保ジャパンのTHEすまいの保険とは、保険会社・商品が異なります。

THEすまいの保険は、ネットで保険料の試算をしたうえで代理店に相談できます。手続きの分かりやすさや補償内容を比較するときは、会社名と商品名をそろえて確認してください。

参考:公式の見積もり・申込案内

賃貸住宅なら「THE家財の保険」を確認

損保ジャパン THE家財の保険の公式ページ
引用元:損保ジャパン「THE家財の保険」(2026年10月11日キャプチャ)

2025年9月1日以降に保険期間が始まる賃貸住宅の契約では、THEすまいの保険には加入できません。損保ジャパンの賃貸向け商品は「THE家財の保険」です。家財の補償に加えて、貸主への賠償や修理費用をどう備えるか確認します。

確認する補償主な内容・注意点
家財の補償家具・家電などが対象。水濡れや日常の破損を含めるかはプランによる
借家人賠償責任貸主への法律上の損害賠償責任に備える特約。任意セットで、必要な限度額を確認
修理費用借家人賠償責任・修理費用特約で、対象となる自己負担の修理費用に備える。限度額300万円、免責金額3,000円※

※給排水管の凍結による修理費用は10万円が限度など、個別の条件があります。特約は自動で付くとは限りません。管理会社などが求める補償・限度額と、実際の見積書を照らし合わせてください。

THE家財の保険の公式ページにあるネット申込先も、別会社のMysurance「スマート賃貸火災保険」です。名称が似ていても、同じ補償内容とは限りません。

参考:THE家財の保険の商品・申込案内/2026年10月版パンフレット

見積もり・更新時に比べたい5つの項目

新規加入でも更新でも、まずは以下の条件をそろえましょう。補償が多い見積もりと少ない見積もりを、合計保険料だけで比べると判断を誤りやすくなります。

  • 建物・家財の保険金額:同じ対象・金額で比較する。家財を含むかもそろえる
  • 補償の範囲:水災・水濡れ・盗難・日常の破損を、どこまで含めるか
  • 自己負担額:設定額に加え、事故別の最低免責も確認する
  • 地震保険・特約:地震保険の金額や賠償責任などの条件をそろえる
  • 契約期間・支払方法:同じ期間で総額を比較し、割引の適用も確認する

更新の案内が届いた方は、現在の保険証券と新しい見積書を並べ、免責金額や補償内容の変更も確認してください。保険料が上がった理由を代理店に聞き、必要な補償を残した見積もりで他社と比較すると検討しやすくなります。

損保ジャパンの火災保険でよくある質問

水漏れの修理代は、すべて補償されますか?

水濡れを補償するプランでも、給排水設備自体の損害は水濡れ補償の対象外です。漏水で床や家財に生じた損害と、壊れた配管を修理する費用を分けて確認してください。経年劣化など、原因によって対象外になる損害もあります。

参考:公式の水濡れ補償/不測かつ突発的な事故のFAQ

地震による火災も、通常の火災補償で支払われますか?

地震・噴火・津波による火災や損壊などは、通常の火災保険の主な補償では対象外です。別途、地震保険を確認してください。THEすまいの保険は地震保険が原則セットですが、希望により外すこともできます。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%の範囲で、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。建て直し費用の全額に備える仕組みではなく、支払いは損害の程度などによります。

参考:公式の地震保険案内

築30年以上の家でも、相談できますか?

築年数だけで引受可否は決まりません。建物の状態・用途などを伝えて、代理店で個別に確認してください。契約できる場合も、建物を含む築30年以上・建築年不明の契約では、風災・雹災・雪災の最低免責に注意が必要です。

古い住宅の選び方は、築30年以上の住宅の火災保険でも説明しています。

まとめ:補償の広さと、事故時の自己負担を一緒に比較する

損保ジャパンのTHEすまいの保険は、代理店に相談しながら補償を決め、復旧に伴う費用や住宅修理のトラブルにも備えたい場合に候補になります。一方で、小さな被害の自己負担や水災の条件、別会社のネット商品との違いは確認が必要です。

見積もりでは、建物・家財の金額と補償範囲をそろえ、事故別の免責金額まで比較しましょう。一括見積もりの取扱会社・商品や、加入の可否は条件によって異なります。

火災保険の見積もり条件をまとめて確認
住宅本舗 火災保険・地震保険の無料一括見積もり

火災保険は、建物の所在地・構造・築年数や、選ぶ補償・免責金額によって保険料や引受条件が変わります。複数社の条件をまとめて確認したい方は、住宅本舗の無料一括見積もりを利用できます。

見積もり後に補償内容、保険金額、免責事項、保険料などを比較し、ご自身の条件に合うかをご確認ください。

※見積もり結果や取扱商品は、入力内容および各保険会社の引受条件によって異なります。

入力が面倒な方は、お電話で見積もりできます(電話料無料)
ご相談も承りますのでお気軽にお問い合わせください。

0120-919-022

平日:10:00〜19:00
定休日:日曜日

※携帯電話・スマートフォンからもご利用いただけます。
※お客さまとの通話内容は、対応品質の向上およびお問い合わせ内容の正確な確認のため、録音させていただいております。あらかじめご了承ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!