東京海上日動の火災保険のメリット・デメリット｜免責と復旧条件

東京海上日動の火災保険「トータルアシスト住まいの保険」は、代理店に相談しながら補償を決めたい人や、水害・火災後の修理に伴う費用にも備えたい人が検討しやすい商品です。

ただし、小さな破損事故でも自己負担なしで使えるとは限りません。建物の保険金には原則として復旧の条件もあるため、保険料と一緒に「事故後にいくら負担するか」「修理しない場合はどうなるか」を確認しましょう。

確認日：2026年10月11日。2026年10月1日以降に保険期間が始まる契約の公式情報をもとにしています。契約済みの方は、保険証券の始期日に対応する条件を確認してください。

東京海上日動の火災保険のメリット・デメリット早見表

比較する点	メリット	デメリット・注意点
補償の選び方	水災や日常の破損への備えを、住まいに合わせて選べる	破損等が対象外のタイプもある。建物だけでは家財は守れない
被害後の費用	仮修理・取り片付けなどの費用に備えられ、対象の水災には初期費用10万円	支払条件・限度額があり、すべての修理代が戻るわけではない
保険金・自己負担	免責や特約を確認しながら契約を組める	盗難・水濡れ等と破損等は最低5万円の免責が基本。建物は原則、復旧が必要
生活のサポート	特約を付けると、鍵・水回りの応急対応も利用できる	全契約に付くサービスではない。部品代・本修理代などは自己負担

免責金額は、補償対象の損害が出たときに自分で負担する金額です。通貨等・預貯金証書の盗難では免責を差し引かないなど、例外もあります。

知りたい内容から読む
3タイプの違い ｜ メリット ｜ 免責・復旧条件 ｜ 保険料の比較 ｜ 古い家・賃貸・地震

ほかの保険会社も候補に入れるなら、同じ補償条件で見積もりを比べましょう。一括見積もりで紹介できる会社・商品は、物件などの条件によって異なります。

トータルアシスト住まいの保険の3タイプを比較

公式サイトでは、代表的な補償タイプとして次の3つを紹介しています。大きな違いは、水災と日常の偶然な破損事故を補償するかどうかです。

主な補償	充実タイプ	スタンダードタイプ	マンション向けタイプ
火災・落雷・破裂爆発	対象	対象	対象
風災・雹災・雪災	対象	対象	対象
水災	対象	対象	対象外
盗難・水濡れ・外部からの物体の衝突等	対象	対象	対象
上記以外の偶然な破損事故等	対象	対象外	対象

表は主な補償の有無です。携帯電話・テレビ・パソコンなどの偶然な破損事故は対象外に挙げられています。他の補償タイプもあり、選べる内容は代理店に確認できます。

マンションでも充実タイプやスタンダードタイプを選べます。「マンションだから水災を外す」と決めず、自室の階数や家財の置き場所、周辺の浸水リスクを踏まえて判断しましょう。

建物だけの契約では、家具・家電・衣服などの家財は補償されません。たとえば照明を落として壊した事故に備えるなら、家財を保険の対象に含め、破損等の補償も必要です。

参考：公式FAQ「補償内容の選択」／保険の対象

東京海上日動の火災保険のメリット4つ

1．代理店に相談して、必要な補償を組み合わせられる

住宅購入時に勧められた見積もりがあっても、補償や金額をそのまま引き継ぐ必要はありません。建物・家財の保険金額、水災、日常の破損、賠償責任などを代理店に相談できます。

「家が全焼したら同等の家を建て直せる金額か」「家財はいくら分あるか」「車の保険などと個人賠償の特約が重複していないか」を確認すると、必要な備えと余分な契約を整理しやすくなります。

参考：商品・相談の案内／特約と補償の重複

2．修理に伴う費用や、水災後の当座の資金にも備えられる

補償対象の事故では、建物・家財の修理費だけでなく、被害の範囲を調べる費用、仮修理の費用、壊れた物を取り片付ける費用も損害保険金に含まれます。事故後に必要になりやすい費用まで確認できる点が利点です。

水災を補償する契約には、水災初期費用補償特約が自動セットされます。対象の水災による損害で保険金が支払われる場合、当座の生活資金として1事故あたり10万円が支払われます。浸水や避難があれば無条件で受け取れるものではありません。

費用ごとに支払条件や上限があり、免責や水災の支払方式などでも受け取れる金額は変わります。見積もりでは、修理費以外の費用をどこまで含むかも比べましょう。

参考：損害保険金・水災初期費用保険金

3．床上まで浸水しない設備の水害にも特約で備えられる

エコキュートやエアコンの室外機が低い位置にあると、床上まで水が来なくても設備だけ被害を受けることがあります。こうした備えとして「特定設備水災補償特約（浸水条件なし）」を選べます。

対象は空調・冷暖房、充電・発電・蓄電、給湯、昇降設備などの特定の機械設備です。家全体やすべての家財について、浸水条件がなくなるわけではありません。1事故の限度額は50万・100万・150万・300万・500万円から選びます。

水災縮小支払特約（一部定率払）との併用はできません。設備の位置や買い替え費用を確認し、追加する保険料に見合う備えかを検討しましょう。

参考：特定設備水災補償特約

4．特約を付けると、鍵・水回りの応急対応も利用できる

「住まいの選べるアシスト特約」を契約すると、鍵の紛失・盗難や水回りのトラブルに対応する「緊急時助かるアシスト」が付きます。受付は24時間365日で、鍵・水回りの各サービスは1年間に1回が限度です。

出張料と所定の作業料は無料ですが、水回りの部品代・特殊作業・本修理代、紛失した鍵や錠の交換代などは自己負担です。自分で業者を手配した場合はサービスの対象外となります。地域や災害状況によっては対応できない場合もあります。

この特約には、対象の火災・盗難等で損害保険金が支払われる場合に、再発防止のメニューを利用できる仕組みもあります。こちらは1事故20万円が限度です。鍵・水回りのサービスと、事故後の再発防止の条件を分けて確認してください。

参考：利用条件と自己負担／住まいの選べるアシスト

東京海上日動の火災保険のデメリット・注意点3つ

1．小さな破損や水濡れでは、5万円の免責が負担になる

免責金額は、基本の設定として0円・5千円・3万円・5万円・10万円・20万円があります。ただし、0円などを選んでも、すべての事故で自己負担がなくなるわけではありません。

確認する項目	2026年10月以降始期の主な条件
盗難・水濡れ等／破損等	基本の免責を0円・5千円・3万円にしても、これらの事故の免責は5万円
建物を含む契約の風災・雹災・雪災	始期日時点で築15年以上、または建築年月不明の場合は5万円以上の免責を設定
建物を含む契約のその他の条件	築年数や契約条件によっては、免責を10万円以上に設定する必要がある
破損等の支払限度額	建物・家財の保険金額とは別に、1事故30万円または50万円で設定

選択できない免責設定や、上表より高い免責になる契約もあります。通貨等・預貯金証書の盗難では免責を差し引きません。実際の事故別の金額は見積書・保険証券で確認してください。

たとえば、補償対象と認められた損害額が12万円、免責が5万円なら、差し引き後の損害保険金は7万円です。損害額が5万円以下なら、この損害保険金は支払われません。別の費用保険金や他の条件を含めない計算例です。

日常の小さな修理に使いたい人は、破損等の有無だけでなく、免責と限度額が希望に合うかを見てください。

参考：免責金額の条件／2026年10月版パンフレット・5～6ページ

2．建物の保険金は、原則として3年以内の復旧が条件

建物を保険の対象にすると、「建物の復旧に関する特約」が自動セットされます。建物の損害は、被害を受けた日の翌日から起算して3年以内に、事故直前の状態に復旧することが原則の支払条件です。

「修理せずに保険金だけ受け取りたい」「近く取り壊す・売却する予定がある」といった場合は、契約前にこの条件を確認する必要があります。免責や縮小払いで修理代の全額が出ない場合でも、原則として復旧は必要です。

一方、建物の全損や、法令上の制限などで復旧できないやむを得ない事情を東京海上日動が認めた場合には例外があります。また、復旧を約束して同社が認めた場合等は、復旧前の支払いも可能です。必ず修理代全額を先払いしなければならない、という意味ではありません。

参考：建物の復旧に関する特約

3．水災や破損の補償を付けても、対象外の損害はある

通常の水災補償には、床上浸水、地盤面より45cmを超える浸水、または損害割合30％以上といった条件があります。床上浸水の「床」は居住部分の畳・板張りなどを指し、土間・たたきは含みません。

洪水で室外機だけ浸水したような被害は、この条件を満たさない場合があります。浅い浸水への備えを重視するなら、前述の特定設備の特約が必要かを確認しましょう。

破損等を付けた契約でも、携帯電話・テレビ・パソコンなどの偶然な破損事故は対象外です。「家財を付けた充実タイプなら、子どもがテレビを倒した事故にも使える」と思い込まないようにしましょう。

自然な消耗・劣化や、機能に支障のない擦り傷なども対象外です。屋根材・樋のゆがみやひび割れ等にも対象外の規定があるため、台風後に見つけた傷なら必ず補償されるとは限りません。事故の原因と具体的な損傷を確認してください。

参考：保険金を支払わない主な場合

保険料が高いと感じたら、同じ条件で見積もりを比べる

保険料は所在地・構造・築年数・保険金額・保険期間・免責などで変わります。東京海上日動が誰にとっても高い、ほかの会社なら必ず安い、と一律には判断できません。

そろえる項目	比較で確かめること
建物・家財の保険金額	建物は同等の建物を新たに建てる費用を基にする。家財は手持ちの金額に合うか
水災・破損・地震	保険料差が、補償を外した結果ではないか。水災の支払方式も同じか
事故別の免責・限度額	破損・水濡れ・風災などで、自分が負担する金額はいくらか
期間・支払い・特約	同じ期間・支払い条件で比べ、付帯費用やサービスの差も確認する

保険料を抑えるために水災を縮小払いにすると、修理費の全額を補償する方式とは支払額や費用保険金が変わります。保険料の差額だけでなく、被害時に自分で用意する金額まで確認してください。

更新する方は、以前の保険証券と新しい見積書を並べ、補償タイプ・免責・限度額・復旧条件がどう変わるかを代理店に確認しましょう。建築年が確認できない場合は最も高い水準の保険料が適用されるため、分かる資料がないかも探してください。

参考：保険料の決まり方／保険金額・水災の支払方式

東京海上日動の火災保険でよくある疑問

築年数が古い家でも加入できますか？

公式FAQでは、古い建物でも適切に補修・維持管理され、実際に使用されている場合は契約できると案内しています。使用状況やメンテナンスの確認が必要なので、築年数だけで加入できると断定はできません。修理履歴などを用意して代理店に相談しましょう。

参考：古い建物の契約について

古い住宅の候補を広げたい方は、築30年以上の家で検討できる火災保険も参考にしてください。

賃貸や分譲マンションでも使えますか？

賃貸では自分の家財を対象にし、貸主への賠償や契約上の修理費に備える「借家人賠償責任・修理費用補償特約」などを検討できます。家財の契約だけで貸主への賠償まで自動的に補償されるわけではありません。

分譲マンションでは、自分の戸室と家財の契約を、管理組合の共用部分の契約と分けて確認します。バルコニー等の専用使用権付共用部分は対象に含まれるため、管理規約や既存の契約との関係も代理店に相談してください。

参考：住まい別の契約例・保険の対象／借家人賠償責任・修理費用補償特約

地震による火災も補償されますか？

地震・噴火・津波を原因とする火災や倒壊などは、通常の火災保険の損害保険金では補償されず、地震保険で備えます。トータルアシスト住まいの保険は地震保険が原則自動セットですが、加入しない選択もできるため、見積書で有無と金額を確認してください。

条件付きの「地震火災費用保険金」が支払われる場合もありますが、地震保険と同じ補償ではありません。

参考：地震保険と地震火災費用保険金

まとめ：補償と自己負担、復旧の条件まで比べて選ぶ

東京海上日動は、補償の組み合わせや被害後の費用、特約のサービスまで相談して決めたい人の候補になります。一方、小さな破損での自己負担や、建物を復旧する予定があるかによって、希望に合うかは変わります。

見積もりを取る際は、「事故別の免責」「破損等の限度額」「建物の復旧条件」「必要な特約の保険料」を確認しましょう。ほかの会社とも条件をそろえて比較すると、保険料差の理由が分かります。

一括見積もりで紹介できる会社・商品、引受可否は物件などの条件によって異なります。東京海上日動の具体的な契約条件は、代理店・同社の最新資料で確認してください。

ほかの会社の特徴は、火災保険の比較記事でも確認できます。