夫婦の生命保険 | 共働きと片働きで保障額を決めるを詳しく解説

「夫婦で同じ保険に入れば効率がよいのか、それとも収入の多い方だけを厚くすべきなのか」。夫婦の生命保険は、年収の大小だけでなく、家事・育児、住宅ローン、親の介護を誰が担うかで不足が変わります。共働きと片働きを同じ計算式にせず、亡くなった人の収入と役割を別々に家計へ置くことが保障額の出発点です。

夫婦の条件別の比較は、生命保険のおすすめ比較に、保障額を比べる軸と一緒に整理しています。

独身時代からの変更点は独身者に生命保険は必要？、子どもがいる場合の期間計算は30代の生命保険でつながります。

夫婦の状態	保障額を分ける要素
共働き・収入同程度	生活費、住宅費、家事育児の代替費、遺族年金
共働き・収入差大	収入差、短時間勤務への変更、子どもの費用
片働き	主な収入と家事・育児を一人で担う負担
子どもなし	互いの生活費、住居、葬送、介護の支出

夫婦の保障は「年収」だけでは決まらない

夫婦のどちらかが亡くなると、収入だけでなく、家事・育児・介護を外注する費用が発生します。金融庁の公的保険ポータルと生命保険文化センターの保障ニーズに沿って、公的保障を差し引いた後の家計の不足を見ます。

たとえば、収入が同程度の共働きでも、保育園の送迎を一人が担っていれば、亡くなった側の保障がゼロになるわけではありません。逆に、住宅費が団信で消え、子どもが独立しているなら、死亡保障を大きく残す必要性は下がります。世帯の役割を金額へ翻訳することが判断の分かれ目です。

共働きと片働きの不足を試算する

世帯	死亡時に止まる収入	追加で生じる支出	保障の起点
共働き・同程度	片方の収入	家事・育児の外注、住居維持	月の収入減＋代替費－公的給付
共働き・収入差大	高い方の収入差	働き方変更、教育費	収入差×期間－資産・制度
片働き	主な収入の全額	家事・育児、再就職までの費用	生活費＋代替費－遺族年金

仮に片働き世帯で月18万円の収入が止まり、配偶者の収入と公的給付で月11万円を補える場合、月7万円が不足します。子どもの独立まで12年なら、単純合計は7万円×12か月×12年＝1,008万円です。教育費の時期や資産の取り崩しで変わるため、保障額の上限を知る試算として使います。必要保障を家計の不足から考える方法は、生命保険文化センターの保障ニーズ解説でも確認できます。

遺族年金と団信を差し引いて計算する

遺族厚生年金は、亡くなった人の加入制度、遺族の範囲、保険料納付などの要件があります。日本年金機構の受給要件を確認し、受給額を世帯共通の定数にしないでください。

住宅ローンの団信で残債が返済されても、固定資産税、管理費、修繕費、教育費は残ります。住宅費が消える部分だけを死亡保障から外し、住み続けるための支出と生活費を別に置くと、夫婦の保険金額を過大にしにくくなります。

子どもがいない夫婦は互いの生活費を置く

子どもがいない共働き夫婦は、教育費の責任がない一方、互いの収入、住宅ローン、家事、葬送、親の介護を支え合っている場合があります。配偶者が一人になった後の生活費が年金や資産で足りるかを計算し、死亡保障の期間を短くするか、整理費用だけを残すかを決めます。

医療費は高額療養費制度の対象外費用と休業中の収入減を別に計算します。夫婦どちらかの収入で一時的に補えるとしても、長期の就業不能では家計が変わるため、給付期間と免責を確認します。

夫婦の名義・受取人・保険料負担をそろえる

夫婦で契約を分けるときは、誰が保険料を払い、誰が被保険者で、誰が受取人かを記録します。契約者と保険料負担者、受取人の関係で税務上の扱いが変わることがあるため、名義を家計表へ書くだけでも確認漏れを減らせます。

• 契約者と保険料負担者が一致しているか
• 被保険者と受取人が、保障の目的に合っているか
• 夫婦のどちらかに契約が偏り、家事・育児の保障が抜けていないか

生命保険料控除は、国税庁の案内のとおり、一定の保険料を所得から差し引く制度です。控除を理由に夫婦どちらかへ契約を集中させるのではなく、保障の目的と受取人の関係を優先します。

夫婦の生命保険に関するよくある質問

夫婦で生命保険に入るとお得ですか？

夫婦向けの割引や取扱いは商品ごとに異なるため、二人で入ること自体が得とは限りません。夫婦それぞれの収入、家事・育児、保障期間、更新後保険料を別に計算し、同じ特約の重複と受取人の条件を確認してください。

夫が亡くなったら妻はいくら生命保険を受け取るべきですか？

必要額は、妻の収入、遺族年金、団信、預貯金、子どもの独立までの生活費で変わります。仮に月の不足が7万円なら、期間を掛けた不足から公的給付・資産を差し引き、葬送・住居維持の一時費用を別に足してください。

共働き夫婦は同額の死亡保障が必要ですか？

同額でそろえる必要はありません。収入が同じでも家事・育児の担当が違えば、死亡時の外注費が変わります。日本年金機構の給付案内で公的保障を確認し、夫婦別の月不足で決めます。

子どもがいない夫婦に死亡保障はいらないですか？

大きな教育費の保障は不要になりやすい一方、配偶者の生活費、住宅費、葬送、介護、家事の代替費は残ります。年金と資産で何年生活できるかを試算し、整理費用と短期の生活費だけを残す方法も比べてください。

夫婦それぞれの不足を同じ家計表で比べる

夫婦の生命保険は、一つの商品へまとめるより、亡くなった人ごとに止まる収入と増える支出を計算するほうが適切です。公的給付、団信、資産で埋まる部分を外し、子どもの年齢や働き方の変更時期まで保障期間へ置きます。

• 収入だけでなく、家事・育児・介護の代替費が不足額を左右する
• 遺族年金の要件と団信の対象事由が二重計上を分ける
• 共働きでも収入差・役割差に応じて夫婦別の保障額になる
• 契約者・被保険者・受取人と保険料負担者の関係が税務を左右する

子どもがいる世帯の教育費と保障期間は、30代の生命保険で年齢別に整理できます。女性の収入・家事の役割を分ける場合は、女性向け生命保険の比較表も使えます。