地震による建物や家財の損害は、通常の火災保険だけで補償されるとは限りません。
地震保険は火災保険にセットして契約し、損害の程度に応じた区分で保険金を支払う仕組みです。
地震後は、建物と家財を分けて写真と契約資料をそろえ、認定基準と支払割合を確認します。
| 確認項目 | この記事での整理 |
|---|---|
| 地震による火災や損壊 | 火災保険と地震保険の原因区分 |
| 損害認定 | 全損、大半損、小半損、一部損 |
| 支払割合 | 地震保険金額に対する割合と上限 |
| 請求資料 | 写真、罹災証明、見積もり、証券 |
火災保険は、建物の所在地・構造・築年数や、選ぶ補償・免責金額によって保険料や引受条件が変わります。複数社の条件をまとめて確認したい方は、住宅本舗の無料一括見積もりを利用できます。
見積もり後に補償内容、保険金額、免責事項、保険料などを比較し、ご自身の条件に合うかをご確認ください。
※見積もり結果や取扱商品は、入力内容および各保険会社の引受条件によって異なります。
火災保険と地震保険の補償範囲を分ける
地震保険の案内は、地震、噴火、津波による損害を補償する地震保険を案内しています。
地震保険のQ&Aも、火災保険では補償されない地震等の損害を対象にする制度と説明しています。
日本損害保険協会の火災保険案内と並べ、原因が地震か、地震以外の火災や風災かを記録します。
損害認定の4区分と支払割合
地震保険のQ&Aに示される基本の支払割合は、全損100％、大半損60％、小半損30％、一部損5％です。
損害認定は建物と家財で判定方法が異なり、見た目の一部だけで自己判断できません。
地震保険の案内も参照し、契約時期や現行の認定基準が証券と一致するかを確認します。
| 区分 | 地震保険金額に対する割合 |
|---|---|
| 全損 | 100％ |
| 大半損 | 60％ |
| 小半損 | 30％ |
| 一部損 | 5％ |
建物と家財の認定単位を確認する
地震保険のQ&Aの認定説明に沿って、建物の損傷箇所と家財の損害を分けて記録します。
保険価額と保険金額のQ&Aの保険価額と保険金額の考え方も確認し、地震保険金額が火災保険金額に連動しているかを証券で照合します。
自治体の罹災証明と地震保険の損害区分は目的が異なり、同じ結果になるとは限りません。
地震後の写真と請求手続きをそろえる
地震保険のQ&Aを参考に、損害箇所を全景と近接で撮影し、修理前の状態を残します。
地震保険に関するお知らせも確認し、事故連絡、立会い、必要書類の順序を保険会社へ確認します。
罹災証明、修理見積もり、購入記録、契約番号を一つにまとめ、事実と推測を分けて伝えます。
- 安全確保後に建物と家財を別々に撮影する。
- 罹災証明と消防資料の取得日を記録する。
- 保険会社の立会い日と提出書類を控える。
地震保険金額の上限と契約条件を見る
地震保険の案内の制度案内と証券を見比べ、建物と家財それぞれの地震保険金額を確認します。
保険価額と保険金額のQ&Aの説明も使い、保険金額と復旧費全体の関係を整理します。
保険料だけでなく、認定区分、支払割合、契約期間、免責の有無を比べます。
表示と募集に関わる情報を確認する
金融庁の保険会社向け監督指針では、保険商品の説明や比較で、顧客が契約条件を正確に判断できる情報を示すことが重視されています。地震被害と地震保険金も対象や条件を省略せずに記載します。
e-Govで確認できる保険業法も踏まえ、この記事では特定の商品を一律にすすめたり、補償されると断定したりしません。制度上の区分を示しつつ、個別の認定結果や加入の必要性を一律に断定しない構成にしています。
補償可否は、事故の原因、保険の対象、免責金額、支払限度、告知内容で変わります。
見積書、契約概要、注意喚起情報、約款を同じ条件で照合してください。
火災保険と地震保険の認定に関するよくある質問
地震で火事になった場合は火災保険で補償されますか？
地震を原因とする火災は、通常の火災保険の火災補償とは別扱いになることがあります。地震保険の付帯有無、地震火災費用保険金など商品固有の特約、原因の認定を契約資料で確認してください。
地震保険の一部損は保険金額の何％ですか？
一般的な地震保険の区分では、一部損の支払割合は地震保険金額の5％です。ただし、認定基準や契約時期、建物と家財の判定方法を確認する必要があり、見た目だけで区分は決められません。
罹災証明が半壊なら地震保険も同じですか？
罹災証明は公的支援のための判定で、地震保険の損害区分とは目的と基準が異なります。証明書を保管しつつ、保険会社の認定を受け、建物と家財の資料を別にそろえてください。
地震の原因、認定区分、保険金額を一つずつ確認する
地震被害では、火災保険との分担、損害認定の区分、契約した保険金額を分けて確認します。支払割合だけで復旧費全体を判断せず、現行資料を照合します。
- 地震、噴火、津波による損害は、地震保険の対象として扱われる。
- 全損、大半損、小半損、一部損で、地震保険金額への支払割合が異なる。
- 建物と家財は認定単位や記録方法が異なる場合がある。
- 写真、罹災証明、見積もり、契約番号は、損害認定を説明する材料になる。
途中付帯は地震保険のセット加入と途中付帯を解説する記事も参照し、最終認定は保険会社へ確認してください。