【火災保険の選び方】これを読めば火災保険が丸わかり！必要な補償を徹底解説！

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①火災保険に加入する必要性

　火災保険とは建物に損害があったときに補償される保険です。
　火災と名前が付いていますが、落雷や水漏れ、盗難、最近多発している台風や津波等の自然災害にも保険金が降りるように契約を結ぶことが可能です。

　住宅を購入した場合、住宅の引き渡し日から補償開始できるように準備が必要です。
　必要書類等、契約が完了するまで1週間～10日程必要となる場合もあるので、2週間前までには保険会社を決め、申し込みをすると安心でしょう。

②火災保険の選び方

STEP．1　保険期間を決める

　現在、火災保険は1年～10年の中から保険期間を選択出来ます。
　一般的に、火災保険は長期契約の一括払いをするほど割安になります。​

　保険料を長期一括払いにすることで、契約期間に応じて長期割引が適用されます。
　保険期間10年の場合、長期係数は8.2となっています。これは8.2年分の保険料で、10年間の火災保険に加入できるということになります。

保険期間	長期係数	割引率
1年	–	割引なし
2年	1.85	7.5%
3年	2.7	10.0%
4年	3.5	12.5%
5年	4.3	14.0%
6年	5.1	15.0%
7年	5.9	15.7%
8年	6.7	16.3%
9年	7.45	17.2%
10年	8.2	18.0%

　また、保険料が変更になると、10年目の更新のときには変更された保険料で契約更新となります。

STEP．2　地震保険の加入有無を決める

　地震保険とは、通常の火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする損害を補償する保険です。
　地震を原因とする火災は基本的には地震保険でしか補償されず、単独で契約できないため、火災保険に付帯する形で加入するのが原則となります。

　また、地震保険は、火災保険と違い保険期間が、1年ごとまたは5年ごととなり、最長が5年となります。
　地震保険についても、5年長期一括払いの方が年あたりの保険料は下がる仕組みです。

　地震保険の保険金額は主契約となる火災保険の30％～50％で設定し、上限は、建物が5,000万円、家財は1,000万円までと決められています。
　また、地震保険は損害の際に必ずしも保険金額の全額を受け取れるわけではありません。
　損害の規模によって、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に分類され、その規模にあった保険金が支払われます。

全損＝地震保険金額の100％ 
大半損＝地震保険金額の60％ 
小半損＝地震保険金額の30％ 
一部損＝地震保険金額の5％ 

STEP．3　建物の保険金額を決める

　建物の保険金額とは、火災等の被害に遭った時に支払われる損害保険金の上限額です。
　建物の保険金額を設定する際には、新価（同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額）で設定することをおすすめします。

　＜新築で建物建築費用が分かる場合＞
　土地を除く、建物の建築費（購入費）が建物の保険金額となります。
　建売住宅等で建物建築費がわからない場合は、延床面積　×　平均建築単価で設定ができます。

　＜中古、マンション、建物建築費用が分からない場合＞
　建築価額がわからない場合は建物の延べ床面積に都道府県・建物の構造別の平均単価をかけて概算の金額を算出します。
　ただし、概算金額となりますので、正しい金額は保険会社に試算してもらい決定するようにしましょう。

　▼総延べ床面積と補償金額の目安

戸建て・木造・2×4の場合
70～80㎡	1200～1350万円
80～90㎡	1350～1550万円
90～100㎡	1550～1700万円
100～110㎡	1700～1850万円
110～120㎡	1850～2000万円
120～130㎡	2000～2210万円
130～140㎡	2210～2400万円
140～150㎡	2400～2550万円

戸建て鉄筋 . 鉄筋コンクリートの場合
70～80㎡	1400～1600万円
80～90㎡	1600～1800万円
90～100㎡	1800～2000万円
100～110㎡	2000～2200万円
110～120㎡	2200～2400万円
120～130㎡	2400～2600万円
130～140㎡	2600～2800万円
140～150㎡	2800～3300万円

マンションの場合
30～40㎡	300～400万円
40～50㎡	400～500万円
50～60㎡	500～600万円
60～70㎡	600～700万円
70～80㎡	700～800万円
80～90㎡	800～900万円
90～100㎡	900～1000万円
100～110㎡	1000～1100万円
110～120㎡	1100～1200万円

STEP．4　家財保険の加入有無、保険金額を決める

　家財保険とは住人が生活に使う道具にかけることができる保険です。冷蔵庫や電子レンジからピアノといった、消耗品や食品以外のほとんどの家財が対象になります。
　ただし、1個あるいは1組の価格が30万円以上する物については、その旨をあらかじめ明記しておかないと補償されません。また、家財保険は家財全体の補償額の上限があり、これは家族構成などで変わります。

補償対象	補償対象外
・建物内の家具・家電・衣服 ・1点または1組30万円を超える高額な貴金属、美術品など 例えば・・ 家具(ソファ、テーブル、照明、エアコン、絨毯、カーテン、タンス、ベッド) 衣類(鞄、スーツ、靴、アクセサリー、腕時計） 台所用品(オーブン、冷蔵庫、電子レンジ、調理器具、食器、食器棚) 家電製品(テレビ、洗濯機等) 自転車、バイク(総排気量125cc以下の原動機付自転車）	・自動車(自動三輪車および自動二輪車を含む) ・船舶(ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含む) ・航空機 ・通貨等(通貨および小切手)、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等 ・業務用の什（じゅう）器・備品等 ・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されている 　プログラム、データその他これらに類する物

「火災保険と家財保険、両方に入ると保険料が高くなってしまうのでは？」という不安もあるでしょう。
しかし、この2つの保険は補償範囲が異なるので、補償されるケースも違ってきます。

たとえば、火災保険にだけ加入していて火災で家が全焼した場合、建物について保険金は出ますが、家財については何も補償されません。また、空き巣に入られて家財や貴重品を盗まれたとしたら、契約の内容によっては一定金額は補償されることもありますが、ほぼ泣き寝入りするしかなくなってしまいます。

逆に、家財保険だけに加入していた場合、今度は火災で家が全焼したとしたら家については何も補償がないのです。そして、風や雹で屋根に損害があったけれど家財は無事だったというときには全て自分の資産で修理をしなければなりません。

＜家財保険の保険料の目安＞
家財保険に加入することを決めたら、家財保険の保険料を設定します。

保険会社では、下記のように一般的な世帯の家財の評価額（再調達価額）の目安を出しています。
しかし、家具家電にそこまでお金を費やしていない人や、ミニマリストの家庭にとっては高めの金額が設定されていると感じる方も多いかと思います。
家財保険の相場は、家庭にある家具によっても異なるため、一度家庭にあるものの総額を計算し、金額を設定してみてはいかがでしょうか。

≪簡易評価表（家財の再調達価額の目安）≫（2019年10月時点）

家族構成		2名	3名	4名	5名
		大人のみ	大人2名・子供1名	大人2名・子供2名	大人2名・子供3名
世帯主の年齢	25歳前後	500万円	590万円	680万円	770万円
	30歳前後	710万円	810万円	900万円	990万円
	35歳前後	940万円	1,020万円	1,110万円	1,200万円
	40歳前後	1,150万円	1,240万円	1,330万円	1,420万円
	45歳前後	1,370万円	1,460万円	1,550万円	1,640万円
	50歳前後	1,580万円	1,670万円	1,760万円	1,850万円

STEP．5　補償範囲を決める

＜水災の有無＞
水災に加入した場合、台風・暴風雨・豪雨・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石などの水災が原因で、建物や家財に損害が生じた場合に保険金が支払われます。
近年は集中豪雨や台風が頻発しており、河川氾濫などで浸水被害にあうことも多く安易に水災を外してしまうことはおすすめできません。
しかし、マンションの高層階に住んでいる方や、近くに海や河川がない場合等は水災の被害に遭う可能性は低いといえるでしょう。

ご自身の家庭が水災リスクが高いエリアかどうかは国土交通省が提供する
「ハザードマップポータルサイト」https://disaportal.gsi.go.jp/で確認が出来ます。

水災の危険が高いエリアの場合は、加入したほうが安心といえます。

＜風災、雹(ひょう)災、雪災の有無＞
台風などの風災、雹（ひょう）災、または豪雪などの雪災で建物や家財に損害が生じた場合に保険金が支払われます。
近年は、台風や豪雪の被害も多くなっているため、雪が多く降る地域等では加入した方が安心です。

＜免責金額の設定＞
免責金額とは、保険請求する際の自己負担金のことです。
受け取れる保険金の金額＝損害の額ー免責金額
免責設定は、火災、風災、家財など個別に設定できる保険商品が増えているため、全ての補償に一定の自己負担額を定めることで、保険料を抑えることが可能です。

免責金額は免責なし〜20万円程度までで設定することができ、免責金額が低いほど保険料は高くなります。
免責金額を高く設定すれば保険料が安くなりますが、万が一何度も災害に会うようなことがあればその分自己負担額が増えてしまいます。
いくらの自己負担であれば問題ないか考えて設定するようにしましょう。

まとめ