再び火災保険料が値上げ！その影響は？

火災保険が2022年10月より、保険期間の短縮、火災保険料の値上げがされました。
主な変更内容は以下となります。

●住宅総合保険の参考純率について、全国 平均で10.9％引き上げ
●最長契約期間が現行10年→5年に短縮
●家財保険自己負担金額の引き上げ

保険料が値上がりすると聞くと、家計に負担がかかるのではないかと心配になるのではないでしょうか。
値上げや保険期間の短縮で影響することはなにか？具体的にご紹介していきます。

火災保険料の値上がり

火災保険は、近年保険料の値上げが頻繁に行われています。その中でも今回は過去最大の値上げ幅となります。
それでは、なぜ火災保険料は頻繁に値上げされているのでしょうか。

●自然災害リスクの増加
2017年以降、大規模な自然災害が多発しており、保険金の支払いが膨大に増加しています。
このまま自然災害が続くと、保険金の支払いが厳しくなるため。

●築年数が古い住宅の増加
築年数が古い住宅は、老朽化により火災のリスクや、損壊リスクが高まります。
近年、住宅の全体に占める割合に対し、古い住宅が増加しており、今後もその増加がみこまれるため

※損害保険料算出機構より

保険料が値上がりしたことで各社の保険料も変更がありました。
このタイミングで一度補償や保険料の見直しをすることをおススメします。

保険契約期間の短縮

2021年9月までは火災保険の最長契約期間は10年となっていましたが2022年10月からは最長5年までの契約となりました。
保険期間は2015年9月までは最長36年までの契約、その後は最長10年、そして今回5年とどんどん短縮されています。
短縮される要因も自然災害の多発により、長期の予測が出来なくなったことにあります。
それでは保険期間が短縮されることで何がデメリットとなるのでしょうか？

●長期割引率が減少する
火災保険では、1年より5年、5年より10年と、長期でまとめて契約したほうが安くなるという「長期割引」があります。
保険期間が短縮されることにより、長期割引率も減少されます。

●保険料、補償内容変更の影響を受ける
保険期間が短くなるということは、火災保険の更新をするタイミングが増えるということになります。
更新のタイミングで値上げや補償内容に変更があった場合は、改定後の内容で加入をしなければいけません。

保険料が上がった各社の見積もりを取り、比較検討してみることもよいでしょう。

家財保険の自己負担額の引き上げ

一部の大手損保保険会社では、10月に家財補償の自己負担額を一律5万円に引き上げました。（不測の損害のみ）
現在はお客様自身で1万円等、負担額の設定が出来たため、大きな値上げと考えてよいでしょう。
背景としては、コロナが流行したことで、リモートワークや在宅している時間が増えたことにより、家財の不測な事故が増えることが予想されたためです。

●自己負担額とは
損害額 － 自己負担額＝お支払いする保険金
（例）10万円のテレビが故障－ 自己負担額5万円 ＝支払われる保険金は5万円

まとめ

今回の改定では、保険料の値上がりだけではなく、保険期間も短縮されました。

「家を購入する方」はもちろん、「もうすぐ保険の満期がくる方」「最近子供が独立して家を出て住んでいる人数が変わった方」などは、保険の見直しを検討するタイミングです。

自分ではどの火災保険がいいか分からない。という方は、保険のプロに相談して比較、検討してみましょう。
店舗に行くのが難しいという方も、現在はオンライン相談が可能です。