単身赴任する時の住宅ローン控除がどうなるかみんな知ってる！？

2023年4月4日

マイホームを購入して住宅ローンを支払うことになった時、住宅ローン控除を受けることによって負担が減るという制度があります。
控除を受けるためには基本的にその家に住んでいなければなりませんが、思わぬ転勤命令で
家を離れなければならなくなるケースもあり得ますよね。そんな場合でも実は住宅ローンの名義人が単身赴任をしても
家族がそのまま家に残る場合は引き続き控除を受けることが可能なケースもあります。
一方で海外赴任など住宅ローンの控除が認められないケースもあるのです。
では実際どのくらいの人がそのことについて把握しているのでしょうか？ということでアンケートをとってみました。

単身赴任する時の住宅ローン控除がどうなるかみんな知ってる！？

【質問】
突然の単身赴任、住宅ローンの控除を受けれる場合と
受けられない場合があることを知っていますか？

【回答数】
いいえ：91
はい：9

単身赴任時の住宅ローン控除…知らない！という人が圧倒的

アンケートの結果、単身赴任をする際に住宅ローン控除を受けれるケースと受けられないケースがあることを知らなかったという人が圧倒的多数でした。

単身赴任か否かよりも、ローンの控除ができることから知りませんでした。(20代/女性/専業主婦)

知らなかった。受けられる場合と受けられない場合の内容もよく知らない(20代/女性/パートアルバイト)

以前主人が単身赴任中だったことがあったが、書類を提出した会社にも税務署にも言われなかったため、知らなかった。(50代/女性/専業主婦)

ローンに関しては無知なので何も知らないです。単身赴任をする職についていないからなおさらです。(10代/女性/専業主婦)

単身赴任がない職場と思っているので、そのようなケースがあることを知らなかった(40代/女性/専業主婦)

この選択肢を選んだ人の中には住宅ローン控除という制度自体があることを知らなかったという人もいるようです。しかしたとえ制度があることは知っていても、それほど詳しい内容までは把握していないということもあるのでしょう。特に職業柄、単身赴任する可能性がないならば細かいことをチェックしていないのかもしれませんね。

住宅ローンについての資料をチェックして把握していたという人も

一方で、知っていたという人も1割弱と少数ながらいらっしゃいます。

条件を満たせば、引き続き住んでいるも同然と考えて控除を受けることができるが、例えば、海外に単身赴任してしまった人は、海外赴任中の住宅ローン控除の対象外となる。(40代/女性/専業主婦)

ローン控除は、基本的に長期で住む事が前提となっている為です。また、住まない場合は営利目的であると判断される為です。(30代/男性/自営業(個人事業主))

控除を受けられる要件が定められている、ローンの説明資料で知ったから。(40代/男性/会社員)

住宅ローン控除を確認した際に受けられない条件の中に入っていたため。(50代/男性/自由業・フリーランス)

知り合いが単身赴任するときに住宅ローンの控除について相談に乗ったので。(50代/女性/専業主婦)

単身赴任時の住宅ローン控除について、受けられるケースと受けられないケースの違いをかなり詳しく知っている様子の人も数人見受けられました。中には知り合いの相談に乗れるほど十分な知識を持っている人もいるようです。しかしそれほど専門的な知識ではなくても、ローンの説明資料で知ったという人がいたように、実際住宅ローンの検討などをする際に条件等をチェックしていたのかもしれませんね。