賃貸併用住宅の住宅ローンについて～マイホーム＋賃貸経営～

マイホームをお考えでしたら、賃貸併用住宅にすることで住宅ローン負担軽減や節税に繋がります。
賃貸併用住宅とは自宅の一部を賃貸用として建てた住宅をいいます。
賃貸用を別に建てた場合、ビジネスローン等になり短期かつ高金利になりますが、自宅と併設の場合は一般的な低金利の長期住宅ローンで建てることができます。

賃貸併用住宅の住宅ローンについて～マイホーム＋賃貸経営～

住宅ローンにも有利？賃貸併用住宅とは？

賃貸併用住宅とは自宅の一部を賃貸住宅として建てた住宅をいいます。

メリットとして自身のマイホームとして生活をしながら、賃貸部分をアパート経営として収入を上げながら住宅ローンを返済していけるという点と、同敷地にアパートを建てて経営することで管理がしやすい点が挙げられます。

よくあるケースは1階を賃貸スペースで、2階をオーナーの居住スペースにする物件です。
比較的首都圏で多くみられます。

マイホームを建てたいが高額になってしまうため躊躇している方でも、自宅の一部を賃貸にすることで家賃収入を得ることができます。住宅ローンを返し終わった後でもアパート経営として老後の年金収入の足しにすることができるため、人気が出てきています。

賃貸併用住宅で家賃収入＋節税

賃貸併用住宅を建てることで賃貸スペースからの家賃収入を得ることができますので、住宅ローンの返済に充てられます。居住用と賃貸用を建てるため、建築費も普通の居住用のみに比べて高くなりますが、ご自身の収入と家賃収入を合わせることで住宅ローンの返済の資金繰りが良好になります。

また固定資産税について、敷地面積が居住用のみであると200平方メートルまでは6分の1まで、それ以上は3分の1までの減額が認められていますが、賃貸併用ですと、世帯数に200平方メートル分をかけた分までは6分の1まで減額が認められるため、200平方メートル以上の敷地に住宅を建てる場合には賃貸併用住宅にする方が節税効果が高いです。毎年支払う必要がある固定資産税なためこの点はメリットです。

賃貸併用住宅での住宅ローンの適用条件

一般的にアパート経営をする際に借り入れを起こすと、アパートローン等のビジネス用ローンを利用することになります。

ビジネス用ローンは比較的短期間かつ高金利であり、審査条件はアパート経営が不動産ビジネスとして成功するかどうかの判断になりますので、審査が厳しくなる可能性があります。

一方で賃貸併用住宅ですと住宅ローンにて審査ができます。長期かつ低金利で借り入れを起こすことができるため、リスクや負担を低減することができます。ただし、賃貸併用住宅を住宅ローンにて借りる際には、自宅部分の割合が51％以上あることが条件なのでこの点には注意が必要です。また、住宅ローンは所得税の控除も受けることができるため、サラリーマンにとって活用できる節税術です。

賃貸併用住宅は多くのメリットが享受できる

賃貸併用住宅の住宅ローンについてご紹介しました。
まとめると以下の様になります。

• 賃貸併用住宅は自宅の一部を賃貸にして家賃収入を得ることができる
• 賃貸併用住宅は節税効果が高い可能性も
• 賃貸併用住宅は住宅ローンとして審査ができる

賃貸併用住宅は、家賃収入と節税効果があり、多くのメリットのある方法です。
純粋にマイホームだけの導入が不安な方や老後二世帯にしたいなど臨機応変に対応も可能になります。