住宅ローン？団体割引？いろいろある火災保険の割引制度

いつ何時に起こるか分からない火災や自然災害による損失被害を最小限に食い止めることが火災保険の目的です。
しかし火災保険に実際に加入するとなると、ネックになるのが料金かと思います。
住宅ローンと同時に加入するなど、火災保険には割引制度があります。

長期・新築・オール電化といろいろある火災保険の割引制度

今までは火災保険の割引というと、「長期契約の一括払いで割安にする」ことを考える方が多くいらっしゃいました。しかし、最近では各保険会社からさまざまな火災保険の割引プランが出ており、火災保険の割引方法も様々になってきました。
よく見られるのが、新築物件に対して、新築年月から11ヶ月後の月末までに、契約した場合に保険料が割引される制度です。また、オール電化住宅の場合に割引になったり、太陽光発電システムやエネファームを設備する住宅の場合に割引になる場合もあります。様々な条件はありますが、タバコを吸わない方向けのノンスモーカー割引も出てきています。
各社で様々な割引制度を設けているので比較してみるとよいでしょう。
火災保険会社の比較

主な割引制度一例

●築浅割引
ご契約の保険期間の開始日時点で、保険の対象となる建物の建築年数が10年未満の場合

●ホームセキュリティ割引
火災の危険、盗難の危険を警備会社で常時監視している機械警備を導入し、かつ有効に機能している場合

●オール電化住宅割引
オール電化住宅にお住いの場合

●長期年払割引
保険期間が2～10年で保険料の払い込み方法を年払いにした場合

●Web申込割引
パソコンやスマートフォンで“専用Webサイト”にてお手続きした場合

●築年数別割引
保険始期日における築年数に応じて保険料が変動

火災保険の割引制度～団体割引～

火災保険には団体割引というものがあります。
団体契約とは企業や団体などが契約者となり、該当する企業内の従業員や団体に所属される方が被保険者となるケースです。火災保険の場合、住宅ローンを借りる銀行や金融機関で団体契約に申し込める場合があります。団体契約の場合、その団体によっては団体割引が適応されます。個人で火災保険に申し込むよりも安く加入することができる場合があるため、銀行や金融機関で相談してみることがおすすめです。

しかし、金融機関や銀行からおすすめされた火災保険に加入することでのデメリットもあります。
住宅ローンの担当者の場合、火災保険の専門ではない方もいます。基本の補償すべてがついた保険をおススメすることも多く、必要ではない補償までつけてしまい、結果的に他で契約したほうが安かった、、、などということがあり得るでしょう。
金融機関から団体割引がついているお見積りをもらい、ご自身でも各社の割引制度を比較したり、自分では分からない！という方は、無料の一括見積もりをして保険のプロに相談してみるのもよいでしょう。

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火災保険の割引制度～住宅ローンとの関係～

銀行によっては住宅ローンを組む際に、火災保険への加入を必須としている場合があります。火災や天災によって、住宅に損害が出た場合、被害は個人だけでなく住宅ローンを貸し出す銀行にもリスクがあるためです。

銀行や金融機関で住宅ローンと合わせて火災保険に加入する場合、団体割引に該当する場合があります。なお、銀行や金融機関がおすすめしてくる火災保険を契約しなかったからといって、住宅ローンに影響が出るわけではありません。これは保険業法で決められています。
火災保険は長期契約をしていても、途中解約が可能な場合があります。火災保険は補償内容によって保険料が変動してくるため、「住宅ローンと一緒に契約してそのまま・・・」ではなく、生活の変化や火災保険の満期のタイミングで、都度金融機関に見積りを取り、契約内容を検討されることをおすすめします。