住宅の購入は一生に一度の大切な買い物の上、とても高額な買い物です。
節税対策なども上手に考えて、しっかりとしたローンを組みたいものです。
失敗しないために、住宅ローンと住民税の関係について調べてみましょう。
住宅ローンと住民税について
住宅ローンの減税制度と控除について
住宅ローンを組んでいると、所得税の還付や住民税の減税が受けられるシステムがあります。通称「住宅ローン控除」と呼ばれているものです。
控除を受けられる期間はローン開始後10年です。 消費税率10%が適用される住宅を取得し、令和元年10月～令和2年12月に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。詳細はこちらをご確認ください。
対象となるのは一般的な金融機関で借り入れを行ったもので、親や親族などから借りたお金に関しては対象になりません。住民税は毎月給与から天引きされるものであるので、月々の税金が安くなりますが、その効果を最大限に狙うのであれば、共働き夫婦でローンを借りる時に、夫婦別々にローンを組むか連帯債務にてローンを借りると節税率が高くなり結果的には得することが多いです。
ただし奥さまに出産などの計画がある場合は、給与が減った期間は税金も安くなるので、ライフプランもよく考えながら計画する必要があります。
住民税から住宅ローン控除が受けられる場合がある
住宅ローン控除は基本的に所得税から引かれます。 しかしその金額が支払った所得税を上回る場合に、その分が住民税から引かれるという仕組みになっています。 また、住宅ローンに関する住民税の控除のシステムを利用するには、幾つかの条件があることを覚えておかなくてはなりません。
- 合計所得金額が年間3千万円以下であること
- 住宅ローンを10年以上借りること
- 購入する家の面積が50平方メートル以上であること
- ローンの借主自身がその家に住むこと
- 中古住宅を購入する場合には耐震性性能を有していること
- リフォームの場合はリフォーム費用が100万円を超えていること
上記のように、細かい条件がたくさんありますので理解しておく必要があります。
住民税からの住宅ローン控除は手続きがいらない
個人住民税の住宅ローン控除に関しては手続きがいらなくなりました。
住民税を算出する市区町村が住宅ローン控除を受ける人が税務署へ申告した情報を把握することができるようになったためです。そのため確定申告の添付資料の見直しや、給与支払報告書などが抜本的に改正され、市区町村にてローン控除額を算出することができるようになったのです。
よって、個人事業主であれば、毎年の確定申告を行うのみです。
企業の会社員であれば、住宅購入初年度に確定申告を行ったら、その後は毎年の年末に行われる年末調整を行うのみで済みます。個人的に税金の控除のための申告や申請を行う必要は全くなくなりました。なお、平成11年から平成18年の間に入居した人についても同様に市区町村での手続きは不要になっています。
住宅ローンは住民税の減税も可能
住宅ローンと住民税のポイントについてまとめます。
- 住宅ローン控除で所得税の還付することが可能
- 住宅ローン控除は条件によって住民税からも控除可能
- 住宅ローン控除は2年目以降は確定申告不要
住宅ローンを借り入れる際は、
住宅ローン控除もセットに考えて、控除の手続き準備をしておきましょう。
会社員の場合、初年度のみ個人で確定申告の手続きが必要になります。
それ以降は年末調整のみで処理が可能になります。
マネーライフ本舗 編集部
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