近年の異常気象により、台風や豪雨による水災被害のニュースが増えてきました。河川の氾濫や土砂崩れを見て、我が家は大丈夫かと身を案じた方も多いのではないでしょうか？水災ではどのようなリスクが発生するかを考えながら、火災保険の水災補償について見直していきましょう。
このような水災は火災保険の水災補償によって備えることができます。しかし、火災保険に加入しているからといって安心はできません。水災補償は火災保険に任意で付けるオプションの範囲になります。あなたが契約している・契約する予定の火災保険には水災補償が含まれていますか？
この機会に、水災ではどのようなリスクが発生するかを考えながら、火災保険の水災補償について見直していきましょう。
水災とは何か？
火災保険の水災とは、台風や豪雨などによって生じた、洪水、土砂崩れ、高潮などの被害を指します。気候変化の多い日本は降水が多く水災の事例が多くなっています。
実際の水災の事例
・豪雨によって近くの河川が氾濫し、床上まで浸水した。
・豪雨によって土砂崩れが発生し、土砂が流れ込み外壁が損傷した。
・台風の大雨によって高潮が発生し、海水が流れ込んだ。
・豪雨によって排水路の排水が追い付かず、排水物が逆流し被害にあった。
・豪雨による洪水と土砂による土石流で、家が流された。
例から分かる通り、水災被害は損害規模が大きいものが多いです。火災保険の水災を補償範囲に設定していないと、これらの損害を自己負担しなくてはなりません。
どんな時に保険金が支払われるか？
水災補償で、損害の保険金額が支払われるのは、損害内容が支払要件にあてはまる時です。
支払要件にあてはまらない場合は、保険金を受け取ることは難しいと考えてよいでしょう。
水災補償の一般的な支払要件
（※1）周囲の地面と接する、建物の基礎の最も低い部分。
（※2）再調達価額ともいい、同等のものを購入する際に必要となる金額
さきほどの事例から考えると、1・5は床上浸水と全損のため、支払い要件にあてはまり、損害額に対する保険金が支払われます。2・3・4については、支払い要件にあてはまるか確認があります。もちろん、満たせば保険金の支払いを受けることが可能です。浸水した水は流動するものですので、写真をとるなどの証明物を残すことで、要件の範囲内である確認がしやすくなります。
水災補償で補償されるものは？
水災で補償されるものは、保険の対象で設定したものになります。保険の対象は、建物のみ・家財のみ・建物と家財の両方の3パターンから設定可能です。
事例からわかるように、水災では建物と家財の両方が被害にあうケースがほとんどです。
水災補償は必要？
近年は集中豪雨や台風が頻発しており、河川氾濫などで浸水被害にあうことも多く安易に水災を外してしまうことはおすすめできません。
しかし、マンションの高層階に住んでいる方や、近くに海や河川がない場合等は水災の被害に遭う可能性は低いといえるでしょう。
ご自身の家庭が水災リスクが高いエリアかどうかは国土交通省が提供する「ハザードマップポータルサイト」で確認が出来ます。水災の危険が高いエリアの場合は、加入したほうが安心といえます。
水に関する損害は全て水災補償の範囲になるとは限りません。水災補償と間違えて認識しやすいのが、地震による津波被害と漏水での損害です。津波は地震保険、漏水は漏水などによる水ぬれの補償範囲にあてはまり、水災補償ではカバーすることができませんので注意が必要です。
まとめ
火災保険の水災について、ご理解いただけましたでしょうか？水災補償は、他のオプションと比較すると保険料が高い傾向にあります。自宅が本当に水災のリスクがあるかを検討し、正しいプラン設定をしましょう。
自然災害の想定エリアを知ることができる「ハザードマップ」が国土交通省や自治体で公開されているので、利用しながら検討するのも1つの手段です。
被害にあってから後悔しないよう、もう一度火災保険の見直しをしてみましょう。
住宅本舗 編集部
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