住宅ローンの費用を親から援助してもらう場合

若い世代の人が一戸建てやマンションなどの住宅を購入しようと考える時に、住宅ローンを組む際に頭金が足りないので親に支援を受けるという事例はよくあるものです。しかし親だからといって簡単に子どもにお金を贈与できるわけではありません。その際の注意点をここでは挙げていきます。

マイホームの税金・補助金

住宅本舗 編集部

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親から住宅ローンの費用を援助してもらう~贈与の場合~

まず住宅ローンを組もうと思っても、その人の年収によりローンを組める最大の金額は変動します。35年ローンを考えた時に、銀行や会社によって異なりますが、一般的には年収の6~7倍が上限というところが多いでしょう。そのため頭金を多く用意して住宅購入資金にしたいところでしょうが、特に若い世代ほど貯金がないので頭金に充てられる金額も少ないケースが多いです。そういった時に親世代から1,000万円や2,000万円などのまとまったお金の支援を受ける人もいます。

しかし親と子の関係でもお金を贈与するときには贈与税がかかってきます。年間110万円までは無税ですがそれを超えると税金がかかり、例えば1,000万円贈与した場合は231万円の贈与税を、受け取った子どもが支払わなくてはいけません。

親から住宅ローンの費用を援助してもらう~借用書が必要~

せっかく子どものことを思って住宅資金を贈与をしたのに、税金で多く持って行かれては意味が無いと思う人も多いでしょう。では税金で持っていかれないためにどうしたら良いのかというと、まず一つの手段としては住宅ローンを組む際の頭金を、あくまでも親から子への貸与ということにするのです。

貸与ならば税金はかかりませんが、その代わりにきっちりと貸与という事実を証明するために借用書を作成する必要があります。また借用書の内容も1,000万円を借りたのに、利息が0だったり1年1万円だけ返済して1,000年で返すなどの非現実的なものは認められません。

また返済も証拠が残るように親の銀行口座に振り込んだり、領収書を作成しておく必要があります。年間110万円までは無税で贈与できるので、このシステムと併用すれば節税が可能です。

親から住宅ローンの費用を援助してもらう~共同で住宅購入する~

もう一つ子どもへ住宅ローンの頭金を援助したい時に利用できるのが親と子の共同購入にするという方法です。共同名義で購入して実際には子ども世帯がメインに住み、親が亡くなった後に相続をするというケースです。

かなり大規模の住宅になってしまわないかぎりは相続税も発生しないことが多いので、将来的には無税で子ども世帯に家が残せます。ただし注意をしなければいけないのは兄弟が多い場合です。

例えば父が亡くなった際に残った資産は配偶者に半分、残りを兄弟で分けます。次男の住宅を父との共同名義で購入していた場合、長男にもその次男の住宅の一部を相続する権利が発生します。遺言で言い残しておく、家族内で話し合えるならばトラブルは起きにくいでしょうが、その以前から家族間にトラブルが発生していた際には、揉め事が起きる可能性もあるので注意しておきましょう。

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