夫婦で借りる際の住宅ローン注意点

「住宅ローンの返済も夫婦で力を合わせて」そんな家庭が増えています。1人の収入より2人の収入をあわせたほうがいっぱい借りられますから。
でもローンの返済は山あり谷あり。何があるかわかりません。2人で返済するからには2人分の備えが必要です。
今回のテーマは「夫婦で借りる際の住宅ローン注意点」です。

ライフプランの基礎知識

住宅本舗 編集部

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団信加入も要チェック

団体信用生命保険は、住宅ローンの返済途中で借り主が死亡・高度障害になった場合、借り主に代わって生命保険会社がローンの残債を支払うしくみです。

住宅ローン契約の際には加入が必須条件になっているケースが多く、金融機関が利用者をまとめて、団体として生命保険会社に申し込みます。保険料も、金融機関が負担するケースが一般的です。また、がんや急性心筋梗塞などの3大疾病だけでなく、8大疾病などに罹患した際も、一定条件のもとにローン残債が支払われる特約のついた団信も登場しています。

これとは別で、住宅金融支援機構のフラット35のように、団信加入が任意のケースもあります。ただし機構団信といって専用の団信が用意されており、保険料は自己負担となりますが、万一に備え、加入が勧められています。

妻の保障はどうなるの?

では夫婦で住宅ローンを組む際、妻のほうの団信加入はどのような扱いになるでしょうか?

こちらも住宅ローン減税と同じく、ローンの借り主であるかどうかが基準になります。夫婦別々でローンを組む場合は、問題なくどちらも加入できます。ただ妻が連帯債務者の場合は、どちらも借り主の立場ですが、主たる債務者である夫しか加入できないことが一般的です。また連帯保証人の場合は、借り主の立場ではありませんので、妻は団信に加入することはできません。

つまり連帯債務者や連帯保証人の場合、夫婦共同で返済しながらも、妻に万一のことがあり、その収入が途絶えた場合の保障は手当てされないわけです。

このため民間の生命保険で、妻の返済負担割合に応じた保障を準備することが強く求められます。保険料の負担はありますが、こうしておけば、夫の返済は団信によって守られ、妻に万一があった際も、その返済部分は保険でカバーすることができます。

(記事提供:ニッキンマネー 2014年7月号 p4-p15)

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