家計に占める住宅ローン返済額の割合(返済比率)

住宅ローンの返済額を考える際、私たちはどうしても「月いくら返せるか?」と、毎月の返済額を考えてしまいがちですが、
実際は、年収に対する返済額の割合を決めることが大切だと言われています。
この記事では、年収から住宅ローンの返済額を計算する際のポイントについてまとめてみました。

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住宅本舗 編集部

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返済負担率とは年収に占める住宅ローン返済額の割合のこと

家を買おう!住宅ローンを組もう!と考えたときに、真っ先に「いくら借りられるのだろう?」という疑問が浮かんできますが、一般に、借り入れ総額は年収の5倍までと言われています。
年収の5倍と聞いて、多いと思われる方もいるでしょうが、家を買ったあと、実際には生活しながら住宅ローンの返済をしていかなければなりません。住宅ローンの返済以外に、家を維持するための費用や今後の収入のことも頭に入れておかなければなりません。実際に月々の返済に当てられれる金額は決して多くはないとお考えください。

また、最初に考えなければならないこととして、返済負担率があります。これは、住宅ローン返済額が年収のどれくらいの割合を占めているか?という数値のことをいいます。この数値が多ければ多いほど、住宅ローンの負担は増えることになります。

返済負担率(収入に占める住宅ローン返済額の割合)の目安は手取りの25%まで

住宅ローンの借り入れ額を計算する際、手取り金額で計算することが重要です。
年収の税込金額で計算してしまうと、実際の割合と大きな違いが出る場合がありますので、注意が必要です。

実際、借り入れ額を計算する際に注意しなければならないこととして、借り入れ時の年齢、住宅ローン以外のローンがあるかどうか、世帯内で収入を合算できるかどうか、が挙げられます。これに金融機関の金利を使用して計算された無理のない範囲の返済負担率が25%と言われているのです。

住宅ローンの返済額割合を考えて借り入れ可能額を設定しましょう

住宅ローンの借り入れ可能額を計算する際は、処々の条件によって借り入れできる額が変わってきます。頭金の有無、金融機関によっても借り入れ可能額が変わってきますし、金融機関のローン商品によっても違いが生まれてきます。

借り入れ可能額を設定する際は、複数の金融機関でシミュレーションをすることで金融機関による住宅ローン返済額の比較することも必要ですし、その際はできるだけ厳しめに計算をするようにしてください。

家を買うということは、実際に居住を始めてからも、維持費や税金など、予定をしていなかったお金が必要となってきます。年収が減少した場合のことも考えておかないといけません。長期間に渡って、返済をしていかないといけない住宅ローンですので、専門家の意見をしっかりと聞いた上で、自分と家族に合った返済額の割合を考え、計算していく必要があります。

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