意外と知らない!住宅ローンの控除

住宅ローンを組んだ際に、所得税と住民税が控除されるといったものがあります。正式名称は住宅借入金等特別控除といいますが、一般的には住宅ローン控除と呼ばれており、年末時点での借り入れ金額の1%を所得税と住民税から還付されるといったものになります。
こちらの制度があることを実際どのぐらいの人が理解しているのでしょうか?アンケートをとってみました。

住宅ローン控除・減税の仕組み

住宅本舗 編集部

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意外と知らない!住宅ローンの控除

【質問】
住宅ローン控除で必ず還付される額は?

【回答数】
住宅ローン借入額の1%:18
住宅ローン借入額の2%:2
所得税によって異なる:50
住民税によって異なる:1
市区町村によって異なる:29

半数が所得税が影響すると思っている

約半数の人が所得税によって異なると回答しました。

・賃貸住宅に住んでいて住宅ローンがないのでよくわかりませんが、所得によって異なるんじゃないかなぁと思います。(40代/男性/会社員)

・正直なところくわしくは知りませんが、たぶんこれだったような気がします。(50代/女性/専業主婦主夫)

・これはあると思います。所詮は税金大国ですから(30代/男性/会社員)

・所得税によって変わって来ます。控除対象額が少なければそれだけ還付金は少なくなります。(60代/男性/無職)

・税金を納めてなければ還付金が発生しない。住宅ローン控除は金持ち優遇施策です。(40代/男性/会社員)

基本的によくわからないといった人が多いようです。また、所得税をはじめとする他の税金や控除の制度が所得に紐づくことが多いことが「所得税によって異なる」と回答した理由のひとつになっているようです。

正しい情報を聞いていいる人は一部

次に多かったのが市区町村によって異なるといった選択肢で、29人の人が回答しました。

・市によって市民税が違うことをふまえて、住宅ローンにも同じ仕組みであると思います。土地の値段もバラバラなので違うと思います。(20代/女性/パートアルバイト)

・住民税やいろんなものが市町村によってかわるので、これも違うと思ったから。(20代/女性/学生)

家というものが住む場所と深いかかわりがあることから、市区町村によって異なると考えているようです。

それに次いで住宅ローン借入額の1%と回答した人が多く、18人が回答しています。

・マイホームを検討して、不動産屋の説明で1%だったと思ったから。10年間(30代/女性/専業主婦主夫)

インターネットで調べたり、不動産業者から説明を受けた経験がある人が1%であることを回答しました。

将来のために正しい情報を知っておくべき

アンケートの結果、約半数の人が所得税によって還付される額が変わると思っているもしくはそのように予想していることがわかりました。ただ、実際は所得税に応じて還付額が大きくなるといったかたちではないため、間違えた認識が住宅の購入に影響してしまうこともありそうです。

住宅ローンに関する情報は、住宅購入やさらに言うと将来の自分自身の生活に大きく関わってくる部分なので、正しい情報を調べておくことが大切になります。

調査地域:全国
調査対象:年齢不問・男女
調査期間:2015年03月11日~2015年03月25日
有効回答数:100サンプル

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