住宅ローン返済中の住所変更について

転勤や海外赴任、結婚や介護などを理由に、やむを得ず一時的に住居を離れることがあります。
住宅ローンは契約者本人の居住が条件ですが、返済が残っている状態で転居する可能性もあります。その場合の住所変更について述べていきます。

住宅ローンの名義変更

住宅本舗 編集部

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住宅ローン返済中の住所変更は可能

結論から述べますと、契約者本人が一時的な理由で住宅を出る場合に限り、住宅ローン返済中の住所変更は可能です。住所と住居表示、氏名または電話番号の変更を、借り入れしている金融機関に届け出ます。それぞれ住所変更、居住表示変更、氏名変更の書類がありますので、該当する書類を提出します。契約者に限らず保証人についても同様です。
本人だけではなく家族全員が一緒に転居することが決まり、一時的にマイホームに住んでいないのであれば、住宅借入金等特別控除という所得税控除の対象外となります。その場合は、税額控除に必要な融資額残高証明書は届きません。ただし財形住宅融資は例外であり、家族全員が住宅に居住されない場合は、留守管理手続が必要となります。

住宅ローン返済中の住所変更時は各銀行に届け出ましょう

物件価格の80%以上の借り入れや、低金利で抑えるため、あるいは頭金を準備するために、複数の金融機関から借り入れしているケースは少なくありません。たとえ面倒であっても、取引金融機関が複数ある場合は、各金融機関に住所変更届を出す必要があります。特に住宅ローン控除を受け取るためには必要です。税金の控除には、住民票を移行しなければならず、住所変更後に金融機関にも申請が必須になります。
住所変更の届け出をしない場合は、各金融機関との別の取引などに影響が出ます。返済が滞り、返せない状態が続くと問題になります。返済していれば、変更届を出さず問題がないケースもありますが、取引や住宅ローンの返済中に転居している間に、賃貸経営をする場合には必須です。

◆参考記事:100人へのアンケート調査
住民票の異動!住宅ローンに縛られなくても良いことを知ってる?

住宅ローン返済中の住所変更の手続き方法

住宅ローンの返済中における住所変更等の手続き方法は、契約者本人から金融機関へ変更届を提出します。書類は住所変更と居住表示の変更で、氏名が変わる場合は、氏名変更の用紙に記入します。たいていの金融機関は、ホームページにPDFファイルがありますのでそこから印刷し、記入後に郵送する流れになっています。保証人の場合も、変更時は提出が必要です。
また各変更内容ごとに必要な書類もあります。住所変更は住民票、氏名変更は戸籍謄本、実印の変更には印鑑証明書が必要な場合があります。海外転勤の場合は、会社発行の証明書や国内連絡先設定届、融資住宅留守管理者名届出などを提出することもあります。金融機関や住宅ローンの内容ごとに異なるので、確認してから書類を揃えましょう。

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