ひとりじゃない、住宅ローンを夫婦や親子で借り入れする方法

住宅を購入するにあたって、気になるのが「いくらまで借りられるのか?」ということ。1人で住宅ローンを借りるのではなく2人以上で借りることができれば、借入可能額は大きくなります。今回は夫婦や親子で住宅ローンを借りる方法についてお伝えします。

住宅ローンの基礎知識

江原さとみ ファイナンシャル・プランナー

江原さとみ ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャル・プランナー、FPオフィスなでしこ代表(http://www.fp-nadesiko.com/)。SEとして働きながらFP資格を取得。その後の証券会社や生・損保代理店での勤務経験を活かし、セミナーや執筆、個人相談など積極的に活動している。「お金の話を身近に、わかりやすく」がモットー。
【企画・編集/SAKU株式会社】

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住宅ローンはいくらまで? 1人よりも2人分の年収で希望の住宅が買えるかも

住宅ローンでいくらまで借りられるのか? その借入可能額の基本になるのが「総返済負担率」です。総返済負担率とは年収に対する全てのローンや借入れの年間返済金額の割合のことです。「全ての」ローンが対象となるため、住宅ローンや自動車ローン、教育ローン、奨学金などの返済金額の合計が年収の何%になるのかどうかで金額が変わります。銀行などの金融機関の審査では、総返済負担率がどの程度なのかの基準を設けていますが、その金額は金融機関によって異なり、一般的に公開されていません。住宅金融支援機構のフラット35では、年収によって総返済負担率の基準を設けていて、年収400万円未満で30%以下、年収400万円以上で35%以下となります。
例えば、年収400万円の方がフラット35で住宅ローンを借りる場合、借入金利1.2%、借入期間30年、元利均等返済とすると借入可能額は3,525万円(※)となります。
借入可能額は年収や借入金利によって決まります。つまり、年収が高いほど借入可能額は高くなるということ。そのため、1人の年収で住宅ローンを借りるよりも2人分の年収で借りる方が借入可能額は高くなり、自分達がより理想とするマイホームを購入することも可能になるかもしれません。
※「住宅金融支援機構 ローンシミュレーション」にて試算

夫婦の年収を合算して住宅ローンを借りる

1人だけの年収で住宅ローンを借りるよりも、夫婦の年収を合算した金額で借りた方が住宅ローンの借入可能額は高くなります。夫婦の年収で住宅ローンを借りる方法には大きく3つあります。

【連帯保証】
・夫婦のうち1人が主たる債務者
・配偶者が連帯保証人

【連帯債務】
・夫婦が連名で住宅ローンを借りる

【ペアローン】
・夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを借りる

「連帯保証」は、例えば、夫が住宅ローンを借り入れ、配偶者である妻がその債務を保証すること。もし、夫がその住宅ローンを支払えなくなったら連帯保証人である妻に返済義務が生じます。また、住宅ローン控除や団体信用生命保険は主たる債務者である夫のみが対象になります。

「連帯債務」は、夫婦が連名で1つの住宅ローンを借ることで、代表的なのがフラット35です。夫婦両方が住宅ローン控除の対象となり、フラット35ではデュエットという夫婦連生団信に加入することができます。夫婦連生団信は、夫婦どちらが死亡や高度障害となった場合に残りの住宅ローンが全額弁済され、持ち分に関わらず住宅ローンの返済義務が無くなります。

「ペアローン」は、夫婦それぞれが住宅ローンを借りることです。それぞれの住宅ローンに対してそれぞれが債務を負い、住宅ローン控除もそれぞれに適用されます。団体信用生命保険もそれぞれが加入することになるため、例えば、夫に万が一のことがあった時には、夫が組んだ住宅ローンのみが弁済され、妻の分はその後も自分が借りた住宅ローンを返済し続けます。また、ペアローンは2つの住宅ローンを借りることになるので、申込手数料などの諸費用が二重にかかります。

親子で返済する住宅ローン

同居している、または将来同居予定である親子も、親子が共に現役で安定した収入があれば夫婦のように年収を合算して住宅ローンを借りることができます。それは親子が連帯債務で借りる住宅ローン。夫婦の連帯債務と同様に親子が連名で住宅ローンを借り入れる方法です。
また、親子で住宅ローンを借りるもう一つの方法は「親子リレー返済」です。その名の通り、親から子へ住宅ローンの返済を引き継ぐ方法です。フラット35の場合、借入期間は15年(申込み本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)以上、かつ「80歳-申込時の年齢」と「35年」のどちらか短い期間となります。もし、住宅ローン申込時に60歳3ヶ月の方がフラット35で住宅ローンを借りようとすると、80歳-61歳となり、借入期間は19年までとなります。そこで子供と親子リレー返済を利用すると借入期間を子供の年齢で計算することができるのです。例えば、子供の年齢が30歳3ヶ月だとすると、親子リレー返済を利用すると80歳-31歳=49年という計算になり、このご家庭はフラット35の最長期間となる35年の借入期間で住宅ローンを借りることができるのです。親子リレー返済を利用することで親の年齢にかかわらず、子供の年齢で返済期間を計算することができ、長期の住宅ローンを組むことができるようになります。

今回は、夫婦や親子で住宅ローンを借りる方法についてお伝えしました。夫婦や親子での借入れを検討することで、住宅購入を機に家族のライフプランを話し合うきっかけにするのも良いかもしれません。

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